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「Epidemiology」誌掲載の津田敏秀博士による論文に関する、Scott Davis博士による論評の要点をご紹介します

2015年10月23日

津田敏秀博士らは、疫学の科学雑誌であるEpidemiologyの電子版「October 6, 2015」において、原発事故発生時に福島県に住んでいた18歳以下の住民に対する超音波検査を用いた甲状腺スクリーニングについて、既に福島県が公表した2回の検査結果のうち初回のものについて彼ら独自の分析結果を報告しました。1)

彼らは福島県での甲状腺がんの発生率は従来と比較して30倍であり、独自に地域分けした9地域を比較した結果、県内の地域間で2.6倍の差を認めたことは、放射線被ばくの影響が強く示唆されると結論づけています。

これに対して米国ワシントン大学疫学教授のScott Davis博士は、同じ媒体に「Screening For Thyroid Cancer after the Fukushima Disaster: What Do We Learn」と題するCommentary(論評)を投稿し、掲載されました(全文閲覧のための登録は有料です)。以下にその要点を紹介します。

なお、Davis博士はこの論評において、福島県で実施されている県民健康調査の甲状腺検査が、コホート(共通した因子を持ち、観察対象となる集団)として地域に住む人々を追跡調査する科学的研究プロジェクトではないと指摘していますが、県民健康調査の甲状腺検査は、長期にわたって県民の皆さまの健康を見守るための検査であることに加え、低線量被ばくの影響を評価し、そこで得られた知見等を県民の皆さまや社会にお伝えする必要があるとの認識のもと、科学的には、低線量被ばくの影響に関するコホート調査として設計されています。

Scott Davis博士による論評の要点

「福島原発災害後の甲状腺がんスクリーニング検査 我々は、このような努力から何を学ぶか?」Scott Davis, PhD

Davis博士は、まず、福島県で実施されている甲状腺スクリーニング検査プログラムは、コホート(共通した因子を持ち、観察対象となる集団)として地域に住む人々を追跡調査する科学的研究プロジェクトとしてではなく、被ばくした可能性のある集団に対する臨床的サービスとして実施されているという点で、従来の科学的追跡研究とは異なるため、福島県の甲状腺スクリーニング調査そのものに制約があることを挙げています。

そして、津田博士らの研究報告の最も重要な限界として、甲状腺への放射線被ばく量の推定のために使用できる個人レベルでのデータが存在しないこと、結果として津田博士らの分析結果は、2つの最も急務な科学的な疑問、すなわち、低線量での被ばく線量反応曲線の特性、及び放射線被ばくに関連する甲状腺がんリスクを修飾する可能性のあるその他の因子の役割の詳細な解明において貢献できないと述べています。

さらにDavis博士は世界保健機関(WHO)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告を引用し、2,3) 福島県におけるがんの発生率は引き続き安定した状態が持続し、福島原発事故による放射性物質の放出による放射線被ばくに起因しうるがんが、がん統計において大きな変化を与えないこと、そして暫定的な地域別の線量推定値から考えると、福島原発事故による放射線被ばくによる過剰ながん発生数は、疫学的方法を使用して検出するには小さ過ぎるであろうと予測しています。

Davis博士は、この分野での知見については既に他の報告において的確にまとめられており、4) 結論として津田博士らの分析結果は、放射線誘発性(または放射線に関連する)甲状腺がんについて何ら新しい知見を追加していないと述べています。ただし、福島原発事故による放射線被ばくの全体的な影響は標準的な疫学的な手法を用いて検出されない可能性が高いものの、かなり高線量の集団内サブグループが存在する可能性があり、これらの人々には明らかに継続的なフォローアップが必要であると指摘しています。そして医療専門家は、“起こりえないと思われる事象”のために常に準備しておく必要があると締めくくっています。

1.Toshihide Tsuda, Akiko Tokinobu, Eiji Yamamoto, and Etsuji Suzuki . Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014. Epidemiology 2015, ahead of press

2.World Health Organization. Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami, based on a preliminary dose estimation. World Health Organization, Geneva, 2013

3.United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation. UNSCEAR 2013. Sources, Effects and Risks of Ionizing Radiation. Report to the General Assembly, with Scientific Annexes. Vol 1, Scientific Annex A, United Nations, 2013.

4.Boice JD. Radiation-induc ed Thyroid Cancer -- What's New? Journal of the National Cancer Institute 97:10, 141-259, 2005.