「県民健康調査」の情報をご提供するサイトです






【修正・再掲載】福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査

2016年9月14日

2016年9月8日掲載
2016年9月14日修正(本文および補足資料の最終行に下線部を追加)



福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの健康調査支援部門長・疫学室長の大平哲也教授を筆頭著者とする本学教員15名による論文(英語)が、2016年9月2日、医学学術誌「Medicine」の電子版に掲載されました。

論文のタイトルは「Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey」(邦題:福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査)です。
県民健康調査の甲状腺検査先行検査を受診された30万476人を対象に、放射線事故後の外部被ばく線量と小児甲状腺がんの有病率※との関連を検討しました。

県民健康調査の基本調査における個人の外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を3地域(外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の方が1%以上いる地域、外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の方が99.9%以上の地域、それ以外の地域)に分け、地域間で甲状腺がんの有病率に違いがあるかどうかを検討したところ、地域間で違いはみられませんでした。
内部被ばく線量が考慮されたWHO(世界保健機関)の被ばく線量分析の結果に基づいた地域分類(3地域)でも検討を行いました。こちらでも、甲状腺がんの有病率との有意な関連はみられませんでした。
さらに、甲状腺検査と基本調査を共に受けられた12万9321人について、個人の外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との関連を分析しましたが、関連はみられませんでした。
本論文では、福島県における震災後4年間にわたる調査(先行検査の実施期間)において、外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との有意な 関連がみられなかったと結論付けています。


※有病率=検査時において集団の中で疾病を有している人の割合



論文の掲載URL

▶ http://journals.lww.com/md-journal/Fulltext/2016/08300/Comparison_of_childhood_thyroid_cancer_prevalence.15.aspx


補足資料(日本語、ファイル形式=PDF)

論文のより詳しいご紹介論文のより詳しいご紹介