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基本調査(対象者:約206万人)

目的

ご自身の外部被ばく線量を把握いただくとともに、長期にわたる各人の健康管理における基礎データとして活用いただきます。

対象者

県内居住者:平成23年3月11日~7月1日に県内に住民登録があった方
県外居住者:
(1)平成23年3月11日~7月1日に、県内に居住していたが、住民登録が県外にある方
(2)平成23年3月11日~7月1日に、県内に通勤通学していた県外居住者
(3)平成23年3月11日~3月25日に、県内に一時滞在した県外居住者

※(1)〜(3)については本人の申し出により対応

概要

原発事故後の4カ月間に「いつ」「どこに」「どのくらいいたか」といった行動記録から、その期間に各個人が受けた放射線による外部被ばく線量を推計します。この調査は、空間線量の最も高かった時期の一人ひとりの外部被ばく量を推計する唯一の方法です。

検査後の対応

お一人おひとりに結果通知書を郵送いたします。

結果

回答率

全回答率は27.4%です(平成27年12月末現在)。
原発事故後、4カ月の間に生活の場が変わらなかった方・1回だけ変わった方については、「簡易版」の問診票により、容易に行動記録の記入ができます。簡易版の導入(平成25年11月)以降は、会津地方の方を中心に簡易版で7万件以上回答が増えました。

現在の外部被ばく線量推計

調査に回答いただいた方から放射線業務従事経験者の方を除いた、約46万人の方の外部被ばく線量推計の結果(下表)では99.8%の方が5mSv(ミリシーベルト)未満、最大値は25mSvでした。

結果の評価

この結果については、これまでの疫学調査により、100mSv以下での明らかな健康影響が確認されていないこと(※)から、4カ月間の外部被ばく線量推計値ではありますが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されています。

※放射線の線源と影響 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 UNSCEAR2008年報告書[日本語版]第2巻 独立行政法人放射線医学総合研究所

全県調査(先行調査+全県民調査)外部被ばく実効線量推計状況

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