「県民健康調査」の情報をご提供するサイトです




平成28年度調査オンライン回答はこちらからgtgt
妊産婦に関する調査
こころの健康度・生活習慣に関する調査


こころの健康度・生活習慣に関する調査(対象者:約21万人)

目的

震災および原発事故に伴う体験や避難生活により、多大な不安やストレスを抱えていることが予想されることから、県民のこころやからだの健康状態と生活習慣などを正しく把握し、保健・医療・福祉に係る適切なケアを提供すること、また、将来の子どもたちの世代に向けて、自然災害時や緊急時における「こころのケア」のより良いあり方を受け継ぐことを目的としています。

対象者

平成23年時に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された市町村および特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民の方。

※避難区域等=田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の全域、および伊達市の一部(特定避難勧奨地点の属する区域)

概要

対象年齢区分(※)に応じた調査票を送付し、回答いただきます。

※対象者の年齢区分は、0〜3歳、4〜6歳、小学生、中学生と一般の計5つに区分しています。

回答後の対応

回答内容から、支援が必要と思われる方には、「こころの健康支援チーム」の臨床心理士、保健師、看護師等から、お電話をさせていただき、こころの健康や生活習慣に関する問題についてアドバイスや支援を行っています(下図参照)。

また、継続した支援が必要と思われる方には、地域の登録医師や市町村と連携し、継続的なケアを受けられる体制となっています。

回答後の対応

クリックすると拡大画像を表示します

結果(平成25年度データは平成26年2月末日現在のもの)

①16歳以上の生活習慣

震災後は、3kg以上の体重の変化や運動不足の人の増加、睡眠の満足度の低下などが見られましたが、平成25年度までの3年間で、喫煙率の低下や、定期的に運動している人の増加傾向、睡眠の満足度の改善など、少しずつ、生活習慣の改善を心がける方が増えているようです。

一方、震災後に、飲酒量が増えた方、眠れていない方の中には、被災の影響が強く残っている可能性が考えられます。

②16歳以上のこころの健康度

こころの健康に関して支援が必要と判断された方の割合は、年々減ってきています。しかし、平常時の全国平均約3%と比べると、まだ3倍以上の方に気分障害や不安障害の可能性が高いことが示されました。

また、2割近い方に、被災によって生じた「トラウマ反応」が長引いている可能性があります。

③子どものこころの健康度

被災直後の調査に比べると、支援が必要と考えられる子どもの割合は中学生男児を除き減ってきています。しかし、被災していない地域の子どもの調査結果と比較すると、どの年齢区分の子どももまだ高い数値を示しています。

子どもの心のケアのポイントは、「よく声をかけ、見守られている安心感を与える」、「体調不良や行動の変化に気を配る」、「家族や学校での出来事など周りの環境にも目を向ける」などが挙げられます。

結果 1

クリックすると拡大画像を表示します

結果 2

クリックすると拡大画像を表示します

結果 3

クリックすると拡大画像を表示します