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妊産婦に関する調査


妊産婦に関する調査

目的

震災や原発事故後の福島県の妊産婦の皆さまのからだやこころの健康状態を把握し、不安の軽減や必要なケアを提供するとともに、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげていくことを目的としています。

対象者

毎年度ごとに、県内で母子健康手帳を交付された方と、調査期間内に県外で母子健康手帳を交付され、県内で分娩をされた方。

概要

概要

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対象となる妊産婦の方へ調査票をお送りし、回答いただきます。

調査項目

  • 妊産婦のこころの健康度
  • 現在の生活状況(避難生活、家族離散の状況)
  • 出産状況や妊娠経過中の妊産婦の健康状態
  • 育児の自信
  • 次回妊娠に対する意識

回答後の対応

調査の回答内容から、支援が必要と思われる方には、専任の助産師・保健師等からご連絡させていただき、電話やメールによるご不安やお悩みのご相談に対応、支援を行っています。

妊娠・出産者数の推移

福島県内で妊娠・出産される方が一時減少しましたが、平成25年度は前年度より増加しました。

早産率・低出生体重児率・先天奇形率

早産・低出生体重児・先天奇形の発生率

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放射線等の新生児への影響として心配されていますが、平成23~25年度調査の結果では、各年度とも政府統計や一般的に報告されているデータとの差はほとんどありませんでした。

乳児の栄養方法の推移

乳児の栄養方法の推移

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離乳食を始めるまでの栄養方法については、平成23年度に比べて、母乳で育てる方が増えてきています。

妊産婦のうつ傾向の推移

妊産婦のうつ傾向の推移

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「気分が沈みがち」「物事に興味が湧かない」という設問に、両方あるいはいずれかに当てはまると回答された方の数は、徐々に減ってきています。

電話による相談内容

毎年度、1,000名以上の方に電話支援を行っています。

震災後には、放射線の影響についての心配が最も多くありましたが、年度とともに相談内容は変わってきています。

電話による相談内容

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