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福島県における東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故後の妊娠と出産に関する調査 Pregnancy and birth survey after The Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident in Fukushima Prefecture

著者【筆頭著者、連絡・責任著者】
福島県立医科大学医学部産科婦人科学講座:藤森敬也
【共同著者】
経塚標、安田俊、後藤あや、安村誠司、太田操、大津留晶、
野村泰久、幡研一、鈴木孝太、中井章人、佐藤美恵子、松井史郎、
中野匡子、阿部正文
掲載「Fukushima Journal of Medical Science」(2014. 6月号)

【背景】
2011年3月11日、東日本大震災に続き、強大な津波が日本の東北地方の太平洋岸を襲い、東京電力の福島第一原子力発電所を破損し、福島県に放射線災害をもたらしました。

【目的】
放射線医学県民健康管理センターが調査票を用いて実施した、妊娠と出産に関する調査結果について報告することです。

【方法】
本災害発生時に妊娠していた女性を対象とするために、2010年8月1日から2011年7月31日の間に、福島県内の地方自治体から母子健康手帳を受け取った方々に調査票を送付しました。2012年1月18日から郵送を開始しました。さらにデータ分析は、福島県の6方部に分けて行いました。

【結果】
調査対象者は15,972人であり、回答数(率)は、9,298例(58.2%)でした。無効回答634例および人工妊娠中絶(在胎22週未満)5例と自然流産57例を除外した後、8,602例のデータが分析されました。死産(在胎22週以上)、早産、低出生体重及び先天性異常の発生率は、それぞれ0.25%、4.4%、8.7%および2.72%でした。これらの発生率は、現在の日本の標準的な頻度とほぼ同様でした。

【結論】
妊娠と出産に関して、本災害が福島県に著しく有害な結果を引き起こしてはいないと考えられました。今後、継続的に行われる本調査によるデータ解析と支援は、妊産婦の安全と被災後の妊産婦のケアに生かされていくべきです。