「県民健康調査」の情報をご提供するサイトです






福島原発事故後のリスクについての住民との対話 Communicating With Residents About Risks Following the Fukushima Nuclear Accident

著者【筆頭著者、連絡・責任著者】
村上道夫1
【共同著者】
佐藤映子2、 松井史郎1、後藤あや1、熊谷敦史1、坪倉正治3,4
折田真紀子5、高村昇5、黒田佑次郎1、越智小枝3
1 福島県立医科大学、 2 国連大学サステイナビリティ高等研究所、 3 相馬中央病院、 4 南相馬市立総合病院、 5 長崎大学
掲載「Asia Pacific Journal of Public Health」(2017)

2011年3月の福島原発事故は一般公衆に脅威をもたらしました。これに対し、医療専門家は住民とリスクに関する対話を行ってきました。リスクコミュニケーションの形態を調査し、得られた教訓を共有するために、福島県にて県レベルから個人レベルで行われた医療専門家の活動について概観しました。

対象としたのは、福島県「県民健康調査」を通じた公衆との対話、よろず健康相談、飯舘村と川内村で行われた放射線と健康増進に関するコミュニケーション、ホールボディカウンターに基づく対話、オンラインメディアを通じたサイエンスコミュニケーションです。
これらの活動は概して、主に集団ベースでの議論による放射線リスクから始まり、徐々に、対個人の包括的な健康リスクとウェルビーイングに関する1対1のコミュニケーションへとシフトしました。これらの活動は、住民の意思決定を支えるとともに、一般参加型の方法によって健康増進を進めることを目的としていました。
本稿によって、現在進行形のリスクコミュニケーションの事例を体系的に評価すること、ならびに、福島の復興と将来的な災害へのよりよい準備に向けての成功事例を広域へ展開することが重要であることが示されました。


ナッジ理論による福島災害後のリスクコミュニケーションの評価

ナッジ理論と福島災害後のリスクコミュニケーションの事例を用いて、本稿では、リスクコミュニケーションの影響と正当性およびリスクコミュニケーションのシステムがどのように設計されるかについて議論しました。どのようにリスクコミュニケーションが行われるかによって人々が影響を受ける(ナッジされる)ことを念頭に、個々人の価値観に基づいた意思決定を支援するための3つの提案をしました。

すなわち、(1)リスクコミュニケーションの方法とシステムのデフォルト設定がどのように人々に影響をもたらすかについての評価に関する知見を蓄積すること、(2)リスクコミュニケーションの目的とアウトカムを明確にすること、(3)どのようなリスクコミュニケーションが倫理的に正当化されないかを明らかにすることです。リスクコミュニケーションの量的研究とナラティブ(語り)を集めることによって、よりよいリスクコミュニケーションシステムを設計し、人々の意思決定を支援するためのアイディアが得られると考えられます。そのうえで、本稿では、正当化されないリスクコミュニケーションの事例を提示しました。