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福島原発事故後の国際機関の役割と活動 Roles and Activities of International Organizations After the Fukushima Accident

著者【筆頭著者、連絡・責任著者】
谷川攻一1
【共同著者】
ジャック・ロシャール2、メイ・アブデル・ワハブ3、マルコム・クリック4
1 福島県立医科大学、2 国際放射線防護委員会、3 国際原子力機関、4 原子放射線の影響に関する国連科学委員会
掲載「Asia Pacific Journal of Public Health」(2017)

2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故後には、海外の専門家や国際機関の代表が我が国を訪れ、アドバイスや専門的な支援、そして資材を提供しました。さらに、福島では、放射線防護や健康影響に関する会議が開催され、具体的なアドバイスが行われました。

これらの会議で議論された内容は、福島原発事故後の状況の進展に応じて、放射線の健康影響や放射線防護に関するものから、リスクコミュニケーションや精神影響、公衆の健康そして社会問題へと変化していきました。

国際機関や専門家による支援については、特に公衆衛生の占める割合が大きく、その支援が必要と考えられました。

原子力事故後には、放射線によるリスクと他の原因による健康影響とのバランスをとること、そして、全般的な健康影響の低減を図るべく事業(全健康管理)が必要であることを福島原発事故は明らかにしました。国際機関がどのように協力してこの課題に取り組むべきか、今後の検証が待たれています。