これまでの妊産婦に関する調査の結果

調査の結果からわかったこと

• 本調査は約半数の方から回答をいただき、調査への関心の高さが示されました。
• 福島県内での妊娠・出産の安全性を示すことができました。
• 本調査のうつ傾向の割合は年々減少しています。

対象者数と回答率（本調査及びフォローアップ調査）

本調査は10年間を通じて5割前後の回答率を維持し、調査への関心の高さが示されました。対象者数は平成24年度は一時的に落ち込み、平成25年度には回復しましたが、その後は全国の出生数の傾向と同様に減少傾向でした。
フォローアップ調査は本調査の回答率よりは低いものの、1回目及び2回目のフォローアップ調査ともに回答率は増加傾向です。

妊娠結果について（本調査）

早産率、低出生体重児率、先天奇形・先天異常発生率は、全国調査や一般的に報告されているデータと変わりありませんでした。

母親のメンタルヘルスについて（本調査及びフォローアップ調査）

本調査での、うつ傾向ありと判定された母親の割合は減少傾向にあります。令和2年度本調査の割合をエジンバラ産後うつ指標による産後うつの推定割合に算出すると「10.0％」であり、平成29年度の全国の産後うつ病疑いの割合は「9.8％」であったことから全国の値と同程度となっています。

次回の妊娠・出産の希望について（本調査）

震災後から現在まで回答してくださった方の半数以上が、次回の妊娠・出産を希望しています。

放射線の影響について不安なこと（フォローアップ調査）

1回目及び2回目フォローアップ調査の結果、「偏見」「遺伝的な影響」は横ばい傾向ですが、「子どもの健康」「食品」「水」「子どもの外遊び」に不安を感じる母親は少なくなっています。

自由記載の内容について（本調査及びフォローアップ調査）

本調査での「胎児・子どもへの放射線の影響」に関する記載は経年的に減少し、「育児相談」や「育児支援サービス充実の要望」が多くなっています。

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調査結果の公表と地域へのフィードバック

• 調査の概要やこれまでの調査結果からわかったことなどをまとめたリーフレットを作成し、調査対象者に発送するとともに、市町村や産婦人科医療機関等に配布しました。（H26～）
• 県内で安心して出産、子育てをしていただくため、これまでの調査でわかったことや放射線に関する情報をまとめたリーフレットを作成し、市町村や産婦人科医療機関を通し妊娠された方などに配布しています。（R4～）
• 県内5方部での結果報告会や、避難区域等に指定された市町村を対象とした13市町村連絡会において調査結果を報告しました。
• 県主催の市町村を対象とした母子保健担当者の会議等にて、保健師等へ調査結果を報告しました。